相続手続き・会社設立・債務整理・裁判手続きの相談はすずき司法書士事務所へ！

司法書士について

Ｑ．司法書士って？

Ａ．他人から依頼を受けて、法務局に対する登記・供託の申請の代理や、裁判所や検察庁に対する書類の作成を
　　変わって行うことを業とするものです。
　　法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所において、訴額140万円以下の訴訟事件を代理して行うことが
　　できます。
　　より市民の皆様の身近にある事件を解決する、頼れる街の法律家です。

Ｑ．どんな業務を扱ってますか？

Ａ．遺言・相続や会社設立・企業法務には特に力を入れて取り組んでおります。
　　その他の主な取扱業務は取扱業務を参照してください。
　　ここに記載されていない業務、だれに頼んでいいのかわからない業務につきましても、まずは当事務所まで
　　お問い合わせください。提携している税理士、弁護士、行政書士などをご紹介させていただきます。

Ｑ．費用はどれくらいになりますか？

Ａ．個別事案によって必要な費用が変わってきますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。
　　概算の費用につきましてはご利用料金をご参照ください。

Ｑ．全国どこでも対応してくれますか？

Ａ．基本的には、東京都及びその近郊の県が業務範囲ですが、ご依頼があれば全国どこでも出張いたします。（た　　だし、別途出張費をいただく場合がございます。）
　　また、メールや電話での対応は全国どこでも無料で行っております。是非ご利用ください。

Ｑ．営業時間は？

Ａ．原則として、平日の8:30から19:00までが営業時間となっております。
　　事前にご相談いただければ、営業時間後や土日祝日も対応いたします。
　　また、メールでのご相談は、365日24時間受け付けております。

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個人のお客様からよく寄せられる質問

相続に関して

Ｑ．家族が亡くなりました。不動産の相続手続きはどうしたらよいですか？

Ａ．まず不動産の相続する割合を決める必要があります。
　　法定相続分もしくは遺産分割協議による相続分、遺言書がある場合は遺言書の内容による
　　相続分で不動産を相続することができます。
　　決定した相続分に基づき、相続登記を申請する必要がありますが、不動産の評価額によって、
　　相続税の申告が必要になる可能性があります。
　　詳しくは遺言・相続パートナーズを参照してください。

Ｑ．遺言書が見つかりました。どうしたらよいですか？

Ａ．遺言書が自筆なのか公正証書によるのかによって手続きが異なってきます。
　　自筆の遺言書の場合、まず家庭裁判所に検認の申し立てをする必要があります。
　　当事務所では自筆遺言書の検認の申立てのための戸籍等の収集や、申立書の作成を行っております。
　　

Ｑ．亡くなった主人の債権者から督促状が届きました。どうしたらよいですか？

Ａ．原則として遺産とともに故人の債務も相続することとなります。
　　遺産より債務のほうが多い場合は、相続放棄の手続きをすることにより、
　　債務を相続しなくてもよくなります。
　　また、遺産や債務の額がはっきりしない場合は、限定承認の手続きをすることにより、
　　個人の遺産以上の債務を相続しなくてもよくなります。
　　詳しくは相続放棄・限定承認を参照してください。
　　上記の手続きは原則として相続発生後3か月以内に手続きをよる必要がありますので、
　　お急ぎの方は、当事務所までお問い合わせください。

不動産に関して

Ｑ．親子間で土地の贈与契約をしました？どのような手続きが必要ですか？

Ａ．親子間といえども贈与契約書の作成が必要となります。
　　
　　作成中

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